古物商許可の申請書類一覧です。
個人の場合と法人の場合とでは必要な書類が異なります。
許可申請書
許可申請書は書式が4つあります。
- 別記様式第1号その1（ア）
- 別記様式第1号その1（イ）
- 別記様式第1号その2
- 別記様式第1号その3
計4種類です。
個人の場合は、その1（ア）、その2を使います。
法人の場合は、その1（ア）、その2に加え、必要に応じてその1（イ）を使います。
個人・法人問わず、インターネットのホームページで古物営業を行う場合は、その3を使います。
そして申請の際は、これらを2部作成します。（1部はコピーでも可）
別紙様式～という風に書いてあると難しそうに見えますが、穴埋め式で書いていくだけですので、難しくはありません。
表にまとめると以下のようになります。
| 必要書類 | 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|---|
| 別記様式第1号その1（ア） |
○
|
○
|
| 別記様式第1号その1（イ） |
×
|
△
|
| 別記様式第1号その2 |
○
|
○
|
| 別記様式第1号その3 |
△
|
△
|
○：必要なもの
×：不要なもの
△：場合により必要なもの
添付書類
最低限必要な書類として、
- 住民票
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 略歴書
- 誓約書
があります。
法人の場合はこれらに加え、
- 法人の登記事項証明書
- 法人の定款
が必要です。
なお、
- 住民票
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
- 略歴書
- 誓約書
この5つについては、個人の場合は代表者と営業所の管理者（代表者が兼任可）、法人の場合は役員全員と営業所の管理者（役員が兼任可）について、それぞれ必要となります。
その他、必要に応じて以下の書類が求められます。
- 営業所の賃貸借契約書のコピー
- 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー
- URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー
添付書類について、表にまとめると以下のようになります。
| 必要書類 | 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|---|
| 住民票（※） |
○
|
○
|
| 身分証明書（※） |
○
|
○
|
| 登記されていないことの証明書（※） |
○
|
○
|
| 略歴書（※） |
○
|
○
|
| 誓約書（※） |
○
|
○
|
| 法人の登記事項証明書 |
×
|
○
|
| 法人の定款 |
×
|
○
|
| 営業所の賃貸借契約書のコピー |
△
|
△
|
| 駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー |
△
|
△
|
| プロバイダ等からの資料のコピー |
△
|
△
|
（※）住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書については、代表者、役員、管理者のそれぞれの分が必要です。